レンタル利用規約 ｜銀座双眼堂 | 株式会社 アドウエーブ

第１条 (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
１．「当サイト」はそのドメインが「sogando.com」であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます）をいいます。
２．「登録情報」は利用者が利用登録時に登録した情報、本サービス利用中に当社が登録を求めた情報及びこれらの情報について利用者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
３．本規約において「品」は利用者が本サービスを通じてレンタルできる製品をいいます。
第５条(会員登録とその効果)

１．利用者は、レンタルサービスを受けるにあたり会員登録を行い、当社に登録情報を提供をし、本規約に了承することで本サービスの利用申請することができます。
２．当社の判断により利用申請の諾否を判断します。利用申し込みを行った時点で利用者と当社との間で本規約の諸規定に従ったサービス利用契約が成立します。
３．利用者は、登録情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
４．利用者は、登録情報に変更があった場合、当社が別途指定する方法により、遅滞なく変更内容を当社に通知するものとします。
５．利用者は、本規約への同意とあわせ、利用者が本サービスの利用に関し負担するレンタル料金、本規約に定める違約金、その他の本サービス利用上の債務につき、当社規定に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
６．以下の場合で生じた損害に関して当社は一茶責任を負わない。
(１)登録情報に虚偽、誤り、漏れなどがあったことによる利用者への損害。
(２)登録情報の変更があり、その連絡を怠ったことより生じた利用者への損害。

第６条 (会員登録の解除)

当社は、前条第１項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を解除、以降の再登録の拒否をする場合がある。
(1) 当社に提供された登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(2) 登録申請者が、本サービス利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(4) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5)本サービスにて入手したクーポン等の情報を不正に利用した場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
 

第7条 (アカウントの管理に関して)

１．利用者は、自己の責任においてアカウントを管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２．当社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
３．アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合は、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
４．アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
 

第８条 (レンタル契約の成立)

１．利用者は、本サービス上で取り扱う商品のレンタルを希望する場合、本規約及び本保証委託規約に同意のうえ、当社の指定する商品レンタル手続きに従って注文を行うものとし、注文に際しては当社の定める必要事項（以下「注文情報」といいます。）を記入するものとします。
２．当社は、利用者からのレンタル契約の注文を確認した場合、当該注文につきレンタル契約を受注するか否かの審査を行います。
３．当社は、以下の各号に該当する場合、当社の裁量により、利用者からの注文を受注しないおよび注文をキャンセル扱いにできるものとします。また、当社の裁量により、利用者へ追加の個人情報の提出及び指定の緊急連絡先（通電確認）を要求できるものとし、利用者は同意・了承の上で注文を行うものとします。尚、利用者が提出した注文情報に企業及び特定団体の情報がある場合、または緊急連絡先の提出を要求する場合、本契約は利用者と当該企業及び団体及び緊急連絡先の当人が連帯して担うものとします。
(1) 注文情報に不備又は虚偽があると当社が判断する場合
(2) 注文に関する当社からの利用者に対する連絡につき、利用者に連絡がつかない場合又は当社からの連絡に対する利用者からの回答がない場合
(3) 過去のレンタル契約につき、未返還の商品がある場合
(4) 前各号のほか、注文を受注することが適当でないと当社が判断した場合
(5) 当社からの個人情報の追加提出要求に応じない場合
(6) その他、利用者の要求及び事情により注文を受注することが適切でないと判断した場合

第９条(レンタル料金等の支払い等)

１．本サービスにおける支払い方法はクレジットカード決済のみとします。
２．原則、注文者と同名義のクレジットカードによる注文を行うものとします。
３．当社から商品の発送時に決済が発生いたします。

第１０条（レンタル期間）

１．利用者ーが商品をレンタルできる期間は、本規約第8条に定める利用者への商品引渡しが完了した日を起算日として、注文情報に記載された期間の末日（以下「レンタル終了日」といいます。）終了時点（以下「レンタル期間」といいます。）までとします。
２．利用者は、レンタル期間に応じて指定されるレンタル終了日までに、レンタルした商品の返却手続きをするものとします。

第１１条（レンタル商品の配送及び引渡し）

１．利用者は注文ページ記載の配送条件に同意の上で注文を行うものとします。
２．利用者の受取有無及びレンタル開始日に関わらず、利用者が注文した商品（またはそれに準ずる商品）が、注文時に指定された配送先に配送されたことをもって、商品の引渡しは完了したものとします。尚、配送会社や利用者の都合により配送が行われない場合は、出荷時の配送予定日を引渡し日として、商品の引渡しが完了したものとします。
３．万が一、天候の影響や配送会社の都合及び当社出荷事情により注文情報に記載されたレンタル開始日及び指定時間帯に届かない場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．当社ウェブサイト上に記載された発送に関する締切時間外に利用者が注文を行った場合、または当社が指定する期日迄に指定の身分証提出がなかった場合、指定のレンタル開始日及び指定時間帯迄に配送はできかねるものとし、その場合は配送ページに記載された配送可能な最短日に後ろ倒しの上配送するものとし、利用者は同意の上で注文を行うものとします。
５．店舗受取について、利用者が注文時に指定した時間帯に利用者が商品を受取したことをもって商品の引渡しは完了したものとします。
６．配送は日本国内に限り、利用者の自宅のみとします。
７．私書箱やレンタルルーム、コンビニ、ロッカーなどの場所には配送出来かねることとします。また、利用者は当社の承認なく注文時の配達先から配達先・受取方法の変更を行ってはならないものとする。


第１２条（身分証明書の提出）

１．光学製品を取り扱う故、利用者は犯罪防止の観点からレンタル時に身分証の提出をしなければならない。
２．利用者はレンタル開始日の前日15時迄に当社規定の身分証（ 運転免許証+健康保険証の写し ）を正しく提出するものとし、当社は身分証の確認を完了次第、商品を出荷するものとします。
３．利用者がレンタル開始日の前日15時迄に身分証の提出を正しく行わない場合、利用者都合による注文のキャンセル又は当社が再設定する身分証の提出期間迄に身分証を提出の上、レンタル期間を変更するものとします。
４．当社が再設定する身分証の提出期間迄に身分証が提出されない場合、利用者都合による注文のキャンセルを行うものとします。

第１３条（レンタル商品の返送）

１．利用者が商品を返送する際は、商品に同梱されているクロネコヤマト着払い伝票を用いて、営業所又はセブンイレブン、ファミリーマート等発送可能である店舗から返送するものとする。
２．返却に際し集荷・持ち込みは問わないものとする。
３．万が一、利用者が当社が指定する返送方法と別の方法で返送を行った場合は、利用者が送料の全額を負担するものとする。
４．返却手続きを行った時間は、当社指定の返却伝票に付与された追跡番号より参照可能な受付日時とします。
５．利用者は当社指定の返却伝票及び返却方法で返却ができない場合にのみ、当社に確認の連絡を行ったうえで当社指定外の返却方法で行うこととします。尚、利用者が返却に際して差出場所へ移動をする際に交通費を含む費用が発生した場合でも一切の補償はできないものとします。
６．当社指定の配送会社を用いて返却する場合、利用者の責任の上で商品を返却するものとします。配送中の損傷有無に関して、当社では損害の立証及び責任を要することはないものとします。その場合、利用者は当社が定める方法で期日までに全額を支払うものとします。尚、当社は当該利用者に対するレンタル料金及び商品賠償料金の請求権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、利用者は当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。

第１４条（キャンセルについて）

発送後における利用者の都合による注文のキャンセルは原則受け付けておりません。
 

第１５条（機材の不具合等及び中途解約）

１．レンタル商品の特性上、商品は現状有姿とし、本来の機能を損なわない限り当社は責任を負わないものとします。
２．レンタル開始日に初期不良が発覚した場合、使用者はレンタル開始日中に速やかに当社へ連絡するものとします。
３．不具合があるとされた場合、当社は、当社が別途定める内容（不具合、故障、盗難について）に従い、利用者が商品を返送した上で、レンタル料金の返金を行います。
４．レンタル開始日翌日以降、利用者より当社へ初期不良に関する連絡を事後的にした場合は、当社は初期不良と認めないものとします。又、レンタル開始日中に利用者から当社へ連絡が無かった場合、商品に不具合はないものとし、ユーザーの責の下、商品を管理するものとします。
５．当社の過失により、レンタル料金を返金する場合、全金額を返金することとします。
 

第１６条(レンタルの延滞）

１．利用者が無断でレンタル終了日までに全ての商品の返却手続きを行わなかった場合、当社はユーザーに返却する意思がないものと判断し、利用者は当社が定める延滞料金（通常延長料金の倍額）および商品賠償料金を支払うものとし、本契約にあたって利用者が当社に提供した個人情報の第三者への開示に同意することとします。
２．延滞料金又は商品賠償料金の支払いは利用者に連絡の上、請求させていただくものとします。
３．又、利用者が複数の注文をしている場合、一つでも延滞が発生した場合には、レンタル期間に関わらず当社指定の個口数・返却方法にて返却を行うものとします。
４．利用者が当社指定外の返却方法および個口数にて配送返却を行った場合、配送に関わる費用については全額利用者が負担するものとします。
５．利用者は未納の延滞料金が存在する場合、または過去に延長料金および延滞料金の未納実績がある限り、当社から新たにレンタル商品を貸出できないものとします。

第１７条（破損、紛失、盗難）

１．利用者の故意又は過失により商品を破損、紛失、臭い・汚れの付着、第三者による盗難又は商品の不正利用により通常利用ができなくなった場合、または利用者の故意・過失に関わらず貸出時の状態とは異なる場合、利用者はレンタル料金に加え、当社が定める商品賠償料金を支払うものとします。
２．同梱の資料を参考にした上で利用者は商品を原状回復の上、商品を返却するものとします。利用者が返却した商品は、当社で商品の状態・動作を確認・検品するものとします。返却後点検時、商品に汚れや損傷、システム上の制御があった場合は、当社は損害の立証を要することなく、利用者は当社が定める賠償料金を支払うものとします。
 

第１８条（利用者の管理責任）

１．利用者は、善良な管理者の注意義務をもって商品を管理するものとします。
２．通常とは異なる用法による利用や利用者の不注意により生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
３．商品の不具合は商品受取日中に必ず当社まで連絡するものとし、連絡がない場合は不具合がないものとします。受取日以降の動作不具合は特定の場合を除き、全て利用者の責任とし、利用者は損害の賠償を当社に行うものとします。
４．利用者は、商品を第三者に対し譲渡、転貸したり使用させたりしてはならないものとします。
５．商品返却後に商品以外の物（以下、忘れ物）が同梱されていた場合でも、 当社は一切責任を負わないものとし 、一週間以内に連絡がつかない場合には破棄するものといたします。尚、ユーザーから当社へ忘れ物について何らかの連絡があった場合でも、忘れ物の有無に関わらず、当社では返送及び管理における一切の責任を負わないものとします。

第１９条 （レンタル商品における転売行為）

１．第２０条に定めるほか、利用者は当社との間のレンタル契約に基づくレンタル商品を転売してはならない。
２．当社が利用者におけるレンタル商品の第三者への転売行為があったと判断した場合は第２１条に基づき、レンタル契約の解除及びレンタル商品の返還、商品の販売代金相当の請求を請求することができるものとします。
３．転売行為があったと判断した場合、当社は前項に加えて第２３条に定める損害賠償請求を加えて請求できるものとします。
４．当社は、当社の基準に従って利用者による転売行為が行われたと判断した場合、前二項に含める内容のほか、刑事告訴等あらゆる法的措置をとる場合があります。

第２０条 （禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。
(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
(2) 当社その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
(4) 当社その他の第三者の知的財産権（以下、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を総称して「知的財産権」といいます。）、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)クレジットカードの不正な使用行為
(6) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし、当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為
(8) 他の利用者の情報の収集を目的とする行為
(9) 当社又は他の利用者その他の第三者に成りすます行為
(10) 他の利用者のアカウントを利用する行為
(11) 反社会的勢力等への利益供与行為
(12) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(13) その他、当社が不適切と判断する行為 

第２１条 （レンタル契約の解除）

１．当社は、利用者が前条各号の一に該当したときは、何らの通知や催告をすることなくレンタル契約を解除し、直ちに商品の返還及び商品の販売代金相当の請求を求めることができるものとします。
２．この場合利用者が支払った料金はその理由の如何を問わず返還されないものとします。
 

第２２条  （本サービスの変更・中断・終了等）

１．当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
２．当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は通知を行わない場合があります。
３．当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第２３条 （損害賠償）

１．利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます）、利用者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
２．本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、当社が、軽度の過失による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、当社は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、レンタル代金を上限としてこれを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。

第２４条 （保証の否認及び免責）

１．当社は、本サービス又は本サービスを利用して利用者がレンタルする商品が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、何らの保証をするものではありません。
２．配送業者受け渡し後の、事故、天災、火災、その他交通トラブルの影響による遅延に関しまして、当社では一切の責任を負いかねます。
３．本サービスをご利用時の、故障、遅延その他トラブルによるデータの保証は致しかねません。万が一、トラブルが発生した際の賠償限度額は、レンタル料金を上限とさせていただきます。

第２５条 （連絡・通知）

１．本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から利用者への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
２．本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
 

第２６条 （権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本サービス利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。