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第１条 (利用方法)
利用者は買取サービスを利用できるものとします。ただし、当社は、利用できるサービスの内容を利用者に事前の承認を得ることなく変更することができるほか、サービス提供の全部または一部を任意に廃止することができるものとします。
利用者は、買取サービスを利用する場合、本規約および銀座双眼堂サイト上のサービス案内ページその他のページに記載の手続・条件に従うものとします。
利用者は、法令その他の諸規則または当社の判断により、その居住地や年齢等によって特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。
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第２条 (禁止事項)
利用者は本サービスの利用に関し以下の行為を行ってはならないものとします。
１．ご利用の際に虚偽の登録内容を申請する行為。
２．本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
３．第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
４．利用者の営業活動および営利を目的として当社のサービスを利用する行為。
５．買取できない商品の見積もり依頼、及びその問い合わせを繰り返す行為。
６．その他当社が不適当と判断する行為。
上記の禁止事項に抵触した場合、買取サービスの利用を打ち切らせていただく場合がございます。
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第３条 (対象の品物および価格)
本サービスの買取対象品及び買取対象であっても汚損状態などで買い取りできない品物もございます。また、申し込みにあたっては、ご利用の流れをお読みください。
利用者は、買取申込を行った品物につき利用者自身がその正当な処分権限を有するものであることを保証し、当社は、これに基づいて処理を行います。
商品の買取価格は、当社の買取査定基準を適用します。
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第４条 (売買契約の成立)
１．通信買取にあたり、当社から利用者に対しメールにより査定結果を通知し、利用者がメール又は電話等により当社に対し査定金額の承諾の意思表示を行った時点のいずれか早い時点で、商品の売買契約は成立するものとします。
２．前項の場合で、当社が利用者に対して査定結果のメールを送信したにもかかわらず、送信した日から起算して 7 日を経過しても利用者から承認・不承認の回答連絡がない場合は、買取に関する一切をキャンセルされたものとみなします。
３．本条各項により売買契約が成立したときは、利用者の都合によるキャンセルはできないものとします。この場合、お送りいただいた品物の返却はできません。
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第５条 (代金の入金ができない場合の措置)
売買代金の支払にあたり、当社が利用者指定の口座に代金金額の振り込み続きを行ったにも関わらず、名義相違等の理由により振込ができなかった場合、当社は振込に代えて、代金金額を現金書留で送付することができるものとし、利用者はこれを予め承諾します。
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第６条 (品物の所有権移転および返却)
利用者が、査定結果メールを受信し、買取希望の品物を当社指定送り先に発送後、最終の査定確認を承認した時点で当該商品の所有権は利用者から当社に移転します。
利用者が、査定金額に承諾しなかった場合は、当社は、直ちに、利用者に対して電話もしくはメールで品物を返却する旨の連絡確認を行ったうえ、値段のつかなかった品物を利用者の住所に宛てて発送します。この場合、返却に要する配送手数料は利用者の負担とします。 また買取希望の品物が到着後、査定に関するメールを送信した日から起算して 7 日を経過しても利用者から返却や買取可否の回答連絡がない場合は、当社での引き取りを希望されたものとして取り扱い、同期限が経過した時点で当該商品の所有権は利用者から当社に移転します。
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第７条 (品物の配送)
品物の配送中に発生した故障・破損等の損害につきましては、当社はその賠償の責を負わないものとします。本サービスの配送は日本国内に限ります。
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第８条 (本人確認)
当社は、利用者が当社の買取サービスを利用する場合、査定金額に関わらず、古物営業法に即した本人確認を当社所定の方法により行うものとします。
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第９条 (年齢制限等)
本サービスは、18 歳未満の方はご利用できません。
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第１０条 (査定)
当社は、査定のために買取依頼品を開封します。利用者は、買取依頼品が開封されることを予め承諾するものとします。当社は、開封に伴う損害等について一切その責を負わないものとします。
買取価格は随時変更します。
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第１１条 (個人情報)
古物営業法上の取引記録・本人確認義務の履行及び利用者との取引確認を行うため、利用者は、当サイト上において、利用者の住所・氏名・年齢・職業及び代金支払口座等（以下、個人情報とします）を保管します。
当社は、前項に取得した利用者の個人情報を、古物営業法上の取引確認・本人確認義務の履行、商品やサービスを紹介するためのメールマガジンまたはダイレクトメールの配信、代金の送金以外の目的には利用しません。また、公安委員会や警察署等の公的機関から法令に基づく正式な照会を受けた場合を除き、利用者の同意なく第三者に開示しません。但し、住所・氏名・連絡先など当社に登録された情報のうち、集荷サービスを指定された場合において、配送事業者が利用者から荷物を引き取るために必要な情報を配送事業者に開示します。
個人情報について、その情報をいただいたご本人より、開示や訂正、削除、利用停止の申し出を受けたときには、本人確認など必要な手続きを経た後、速やかに対応します。
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附則
この規約は 2024 年 7 月 1 日より適用されます。
